2021-03-12 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第12号
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 国家公務員の超過勤務縮減については、政府全体で連携しつつ取り組んでいくことが必要であり、人事院としても、二〇一九年四月に導入した御指摘の超過勤務命令の上限規制措置の運用状況を把握して、必要に応じて各府省を指導していくなどの役割を果たしていると認識しております。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 国家公務員の超過勤務縮減については、政府全体で連携しつつ取り組んでいくことが必要であり、人事院としても、二〇一九年四月に導入した御指摘の超過勤務命令の上限規制措置の運用状況を把握して、必要に応じて各府省を指導していくなどの役割を果たしていると認識しております。
この問題については、特に超過勤務縮減については、政府全体で連携して取り組んでいくことが必要でありまして、人事院としても、一昨年の四月に導入した超過勤務命令の上限規制措置の運用状況を把握して、必要に応じて各府省を指導していくなど、引き続き適切に役割を果たしていくことが求められているというふうに思います。
国家公務員の超過勤務縮減については、やはり政府全体で取り組まなければいけない問題、その必要がありまして、人事院としても、一昨年の四月に導入した超過勤務命令の上限規制措置の運用状況を把握し、必要に応じて各府省を指導していくなど、引き続き適切に役割を果たしていくことが求められるというふうに承知しております。
○美濃委員 そうすると上限規制措置は、そういう起きておる状態から見たときには、もう少し大型化する制度が必要だと思うのですね。七十トンで規制しておるというのは、必ずしもそれは七十トン未満という需要がないというのではないけれども、しかし、漁船員のいわゆる漁労条件の改善なり、あるいは安全度合いなり、あらゆる条件を勘案して自然的にこういうふうになってきておると思うのですね。